本論文はグローバル化による社内公用語化について考察をしており、併せて「AI」による多言語翻訳技術の発達と社内公用語化実現の可能性について検討をしている。
第一章は、研究の背景、目的、方法を示している。国内市場が成熟する中、グローバル化の進展もあって多くの日本企業は海外市場へ積極的に進出しており、現地で雇用する従業員とのコミュニケーションを深めるため、社内公用語化の実施が検討されているとの報告がなされている。
第二章では、社内公用語化の状況と問題点について、「楽天」の事例分析が行われている。社内公用語化の主な導入目的は、ビジネスコミュニケーションにおける「言語コスト」を削減するだけでなく、多くの外国人人材を募集し、国際競争力を向上させることとの分析を行っている。日本企業では、「楽天」のように英語を社内公用語とすることが多いが、英語の社内公用語化には様々なメリットとデメリットが併存することも示めされている。
第三章では、コミュニケーションと社内公用語化の関係について考察している。ShannonとWeaverのモデル、Schrammのモデル、Berloのモデルの3つ先行研究の特徴を取り上げており、社内公用語化を実施する上での問題点を指摘している。
第四章では、「AI」による多言語翻訳技術の現状と問題点について考察が行われている。「AI」による多言語翻訳技術の利便性と効率性について明らかにしながら、「AI」による多言語翻訳技術の限界についても触れている。
第五章では、社内公用語化や「AI」による多言語翻訳技術などについてアンケート調査を実施して、定量分析を行っている。その結果、グローバル化を既に行っているか、目指している企業の方が、そうではない企業よりも社内公用語化の必要性を認識しており、既に外国人を雇用している企業の方がそうではない企業よりを社内公用語化の必要性を認識していることを実証した。
第六章は、第五章での分析結果を踏まえ、本研究の限界と今後の展望について論じている。 |
