以下の4つの課題に沿って、関連する研究を行った。
課題①「社会教育における防災教育の重要性と緊急性を実証する研究」では、北海道日高町、岩手県大船渡市、宮城県石巻市、仙台市、山元町、福島県いわき市・浜通り原発事故被災自治体、熊本県熊本市などでの公民館の被災状況・復興状況に関する調査を市民・自治体職員と連携しつつ行った。
課題②「被災想定地域における防災教育プログラムの開発と有効性に関する実証的研究」では、北海道東部での高校生が主体となる防災学習・防災訓練、首都圏では公民館と自治会の連携による防災講座の継続研究、和歌山では津波サミットへの参加外国人高校生と合同の鉄道防災の取り組みの研究を行い、具体的なプログラム開発を行った。
課題③「特別研究課題への取り組み」では、阪神淡路大震災時のボーイスカウトによる震災復興ボランティア活動に関する資料収集と聞き取り、北海道胆振東部地震での市民ボランティアによる復興支援の取り組みについて調査を行った。
課題④「海外の実践・研究との交流、研究成果の発信」では、ニュージーランド・タウランガ市防災担当・教育機関との共同研究を引き続き行った。現地職員との意見交換のほか、気象庁研究者と今後の英語による出版についての協議を行った。2018年12月には、NGO「国際成人教育協議会」のサンディ・モリソン会長 （ニュージーランド）と成人教育における防災教育に関する今後の世界規模でのネットワーク形成について協議を行った。
以上の研究と並行して、研究代表者野元弘幸が編著、分担者12名が執筆して『社会教育における防災教育の展開』（大学教育出版）を日本学術振興会の出版助成をもらい出版した。本書は東日本大震災や熊本地震の具体的な事例とデータに基づく研究成果の発表として、社会教育関係者から高い評価を受けている。また、教員免許更新講習などでテキストとして利用する。
